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知的財産の保護・活用支援
-京都市中小企業外国出願支援事業-

優れた技術や製品等を持つ中小企業者の海外展開を応援します

京都市中小企業外国出願支援事業の支援企業を募集

 知的財産を活用して海外への事業展開を行う京都市内の中小企業に対し、特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の外国出願に要する費用の一部を助成します。

 広報発表資料

募集期間

 2015(平成27)年6月22日(月)から2015(平成27)年7月10日(金)17:00まで

応募資格

  1. 京都市内に本社のある中小企業者(みなし大企業を除く)
  2. 申請書提出時点で既に日本国特許庁に特許出願等(PCT出願を含む)を行っており、以下のいずれかの方法で平成27年12月20日までに外国特許庁へ同一内容の出願を行い、平成28年1月20日までに実績報告書を提出予定であること。
     ・パリ条約に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法
     ・特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
      (PCT出願を同国の国内段階に移行する方法)
     ・マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
     ・ハーグ協定議定書に基づき、外国特許庁へ意匠出願を行う方法

採択件数(予定)

 特許5件、 実用新案・意匠・商標4件、 冒認対策商標2件

助成内容

●助成率

 1/2以内

●助成金額

(イ)特許150万円以内/件
(ロ)実用新案、意匠、商標(冒認対策商標は除く)60万円以内/件
(ハ)冒認対策商標30万円以内/件

※1企業に対する助成総額は300万円以内
※各出願共に消費税分を除きます。
※1企業に対する助成総額は、京都高度技術研究所の他に日本貿易振興機構(JETRO)・(公財)京都産業21に採択された場合はその合計額となります。
※前年度と同一出願の場合は、案件ごとに前年度と合わせて、上記の上限金額が適用されます。

●助成対象経費

  • 外国特許庁への出願料
  • 現地代理人費用
  • 国内代理人費用
  • 翻訳費用  など

※当該年度の12月20日までに外国特許庁に出願し、支払いが完了したものを助成対象とします。
※助成対象とならない経費は、企業の全額負担となります。
※日本国特許庁への出願等に係る費用及び日本国内における消費税並びに地方消費税は助成対象となりません。

応募方法 ※応募をご検討される方は事前にご連絡・ご相談ください。

募集要領
申請書等 記入書式

 「申請書」に記入のうえ、必要書類を添付し、下記窓口に持参または郵送等(7月10日必着)によりご応募ください。

※持参の場合の受付時間は午前9時から午後5時まで

選考方法

 当財団に設置する「京都市中小企業外国出願支援事業委員会」において下記の日程及び場所で審査を行います。
 申請者は、委員会に出席していただき、委員との質疑応答を行っていただきます。

日 時 : 2015(平成27)年7月28日(火) 午後
場 所 : 京都府産業支援センター 5階

留意点

  1. 外国特許庁への出願に係る経費は、一旦、企業が全額を負担していただき、助成対象経費の額が確定した後、当財団から企業へお支払いをします。
  2. 応募の際は、「申請書」に添付する書類が揃っているか十分に確認のうえ、提出をしてください。
     

応募・お問い合わせ先
地域産業活性化本部 企業特化型支援部 (担当:堀本、湯浅(良))
TEL:075-366-5222 / FAX:075-315-6634
E-MAIL:horimoto[at]astem.or.jp ※[at]を@に置き換えてお送りください。

 

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