事業目的
＜京都環境ナノクラスターの目的＞
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| 地域一体となった取組み 左から山田啓二（京都府知事）、 堀場雅夫（本事業本部長）、 門川大作（京都市長）、 立石義雄（京都商工会議所会頭） |
クラスター形成に向けての知的クラスター創成事業(第Ⅰ期)からの実績と経験、時代の趨勢、地域の特性を踏まえ、関西文化学術研究都市との広域連携により、地域産業の強みである「部材」の高機能化をめざし、地域経済の発展と国際競争力のさらなる向上を図ります。
すなわち、ナノテクノロジーを核とし、エネルギー・資源等の２１世紀の地球環境課題に対応する「環境ナノ部材」の研究開発を行い、京都およびけいはんな地域に高機能部材産業を集積させることにより、世界トップレベルの環境ナノによるクラスター形成をめざしていきます。 ５年間の取組を通じて、世界最高水準の技術革新を連鎖的に創出し事業化することにより、世界から人材、知恵、情報が本地域に集積する国際優位性のある「京都環境ナノクラスター」を形成します。
＜文部科学省におけるクラスター政策＞
平成13年3月閣議決定された第2期科学技術基本計画において、地域における「知的クラスター」の形成の促進が位置付けられました。さらに、第3 期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）においても、クラスター形成の進捗状況に応じ、世界レベルのクラスターとして発展可能な地域に重点的な支援を行うことともに、小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスターを各地に育成することとしています。
これらを踏まえ、文部科学省においては、平成14年度から世界レベルのクラスター形成を図る「知的クラスター創成事業」と小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスター形成を図る「都市エリア産学官連携促進事業」を実施しています。また、平成22年度からは、クラスター形成に関して、地域と大学等との組織的な連携を強化し、一層の地域の自立化を促進するため、これまで実施してきた「知的クラスター創成事業」及び「都市エリア産学官連携促進事業」と、大学における産学官連携の体制整備を行う「産学官連携戦略展開事業」を「イノベーションシステム整備事業」として一本化しました。
＜地域イノベーションクラスタープログラム（グローバル型）実施地域＞
（文部科学省のページより）
