公益財団法人京都高度技術研究所

よくあるご質問

申請するためには、下記の①②の両方に該当している必要がありますか?

【補助対象者】
①京都市内に本社又は事業所等の事業拠点を有しているスタートアップ(創業10年未満の中小企業者)、又は創業予定の者

②京都市内に本社又は事業所等の事業拠点を有している中小企業者(みなし大企業を除く)のうち、京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業、オスカー認定企業、知恵創出“目の輝き”認定企業、「これからの1000年を紡ぐ企業認定」認定企業、京都市スタートアップ支援ファンド投資先企業、京都市輝く地域企業表彰企業

回答:「①②のいずれかに該当する方であれば、申請いただけます。」

また、申請時点で京都市内に本社又は事業所等の事業拠点を有していないスタートアップ、創業予定の者及び②に該当する企業であっても、令和3年3月1日までに京都市内に事業拠点を設けることを条件に申請いただけます。但し、事業完了時に法人登記事項証明書、又は税務署受領済み開業届の控えをご提出いただきます。なお、申請時点で日本国内に事業拠点のないスタートアップについては申請できません。

Load More

一般社団法人や一般財団法人、社会福祉法人等は中小企業基本法上の中小企業者に該当しないことから、本補助事業に申請いただくことはできません。

Load More

審査の公平性を期すため、個別の申請書の内容に関する事前確認は行っておりません。

ASTEMのホームページに募集要領に加え、記入例を掲載しておりますので、ご参照いただいたうえで作成頂きますようお願いします。申請書の記載事項でご不明点等があれば、以下までお問合せください。

「スタートアップによる新型コロナ課題解決事業」
 事務局Email startup-kyoto@astem.or.jp

Load More

申請頂くことはできません。

申請条件である「創業10年未満であること」の確認は、申請時にご提出頂く「法人登記事項証明書の法人設立の年月日」もしくは「開業届の税務署受領印の日付」で行いますので、新部門であっても同一法人であれば対象外となります。

Load More

市民税の納税額がなく、市民税の納税証明書を取得できない場合は、市・府民税課税証明書【全項目証明】をご提出ください。

Load More

「創業間もなく決算書がない」、「固定資産を有していないため固定資産の納税証明書が発行できない」等の理由があれば、決算書や納税証明書のご提出は要りません。また、申請時に必要書類のご提出がない場合は、その理由を確認させて頂く場合があります。

Load More

すでに受けている(又は申請中の)他の公的補助金に、併給制限等の条件が無ければ申請可能です。

但し、他の公的補助金がある場合、本補助事業の補助金との合計額が事業費(補助対象経費)の総額を超えて受けることはできません。詳しくは、募集要領P10「他の補助事業との関係」をご参照ください。

Load More

事業計画書の「(5)公的補助金等の実績」の欄は、本補助事業に申請予定の事業で受けた(又は申請中の)他の公的補助金のみをご記載ください。別事業で受けた(又は申請中の)補助金はご記載頂かなくて結構です。

Load More

申請可能です。

なお,国の持続化給付金は補助金とは異なるものであるため,本補助金の交付額に影響しません。しかし,京都市中小企業等緊急支援補助金については、同一事業で申請する場合,本補助金の交付額に影響しますので,ご注意ください。

Load More