申請書の受付は、令和4年5月27日(金)17：00をもって終了しております。

新型コロナウイルスの感染拡大により、社会が大きく変化する中、未来を展望し、京都経済の持続的発展と都市活力の創造に必要な力はイノベーション。そして、その担い手は革新的な技術や斬新なビジネスアイデアで社会課題の解決に挑戦するスタートアップです。 　本事業では、環境・エネルギー、教育、医療、文化等、あらゆる分野の社会課題解決に挑戦するスタートアップをサポートし、社会課題の克服と市民生活の向上を目指します。 採択結果について

事務処理マニュアル及び使用様式等

　本事業の採択事業者様向けに補助事業に係る経理処理及び検査等の際に準備しておくべき資料等について、基本的事項を記載しています。
　令和４年度　事務処理マニュアル
　本マニュアルの開封には、パスワードの入力が必要となります。

　事業完了後の使用様式等
　・様式　第８号　実績報告書
　・様式　第９号　事業報告書
　・様式第１０号　精算報告書
　様式第８、９、１０号の記入について

　・様式第１２号　請求書
　・様式第１３号　概算払請求書
　・様式第１４号　取得財産管理台帳

　概算払いを希望される場合や上記に関してご不明な点などございましたら、事務局までご相談ください。

1．補助対象者

　京都市内に本社又は事業所等の事業拠点を有しているスタートアップ（創業10年未満の中小企業）及び創業予定の者

　※申請時点において、京都市内に本社又は事業所等の事業拠点を有していないスタートアップ、創業予定の者であっても申請可能ですが、2022（令和4）年10月3日までに京都市内に事業拠点を設け、法人登記することが必要です。なお、申請時点で日本国内に事業拠点のないスタートアップについては申請できません。

　※創業予定の者（個人事業者を含む）であっても、2022（令和4）年10月3日までに京都市内に会社設立（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）することを条件に申請可能です。その場合、2022（令和4）年10月3日までに法人登記事項証明書をご提出いただきます。

　※外国籍の方は、2022（令和4）年10月3日までに、在留資格「経営・管理」もしくは同等の活動ができる在留資格を有することが必要です。なお、外国籍の方で本補助事業に関心のある方は、JETRO京都（TEL：075-341-1021）にて相談が可能です。

　令和2年度「スタートアップによる新型コロナ課題解決事業補助金」、令和３年度「スタートアップによる社会課題解決事業」において採択され、補助金を受領している事業者は応募できません。

2．補助対象事業

　革新的な技術や斬新なアイデアで、環境・エネルギー、教育、医療、文化等、あらゆる分野の社会課題解決に貢献する事業を対象とします。

3．補助対象となる事業期間

　交付決定通知日から2023（令和5）年2月28日（火）まで

　※本補助事業に係る補助対象経費は、原則、交付決定通知日から2023（令和5）年2月28日（火）までに支払が完了していることが必要です。

4．補助率及び補助金額

5．受付期間

　2022（令和4）年4月28日（木）～2022（令和4）年5月27日（金）　17時（必着）

　※WEB、郵送ともに受付最終日17時以降は、申請書の受理ができません。

6．申請申込み

　申請に際しては、以下①～⑤の「スタートアップによる社会課題解決事業」の募集要領及び補助金交付要綱、申請書類等をダウンロードしてご確認いただき、申請書類等に必要事項をご記入の上、申込みボタンからお申し込みください。

  ① 募集要領
  ② 補助金交付要綱
  ③ 補助金交付申請・提出書類チェックシート
  ④ 交付申請書等申請時必要書類一式（様式第1号～様式第3号）
  ⑤ 交付申請書記入例（様式第1号～様式第3号）

7．お問合せ

　お問合せの内容につきましては「Q&A」をご確認いただき、掲載のない事項について、原則E‐mail（startup-kyoto[at]astem.or.jp ※[at]を@に置き換えて下さい）にて、お問合せください。
　E-mailでのご連絡が難しい場合は、以下お問合せ先までお電話をいただくか、リンク先のお問合せフォームをご活用ください。

　◆お問合せフォーム◆