交付予定額が予算の上限に達すると見込まれるため、Webでの申請受付は終了しました。

なお、郵送分の受付は、本日(7/31)付消印分までを受付けます。

本事業は、ウィズコロナ社会下で「非接触」や「三つの密の回避」などの「新しい生活スタイル」に対応した事業活動が必要となる中、中小企業等のＩＴ利活用を促進し、新たなビジネス展開に挑戦しようとする市内中小企業等支援するため、ＩＴコーディネータ(※)等の専門家を派遣するとともに、ITシステムの導入に係る費用を助成します。 広報資料 (※)ITコーディネータは、経済産業省の推進資格であり、      経営とITの両分野に知見と経験を有する中小企業経営      の支援人材として活動しています。

1．補助対象者

本事業の補助対象者は、以下の①②③のいずれかに該当するものとなります。

①市内に主たる事務所又は事業拠点を有する中小企業等（※）

②主たる事業所を市内に設けている中小企業等で構成する団体

③団体の構成員の半数以上が市内に事業所等を設けている中小企業等で構成する団体

※本事業における「中小企業等」とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する
   中小企業者（中小企業、小規模企業者、フリーランスを含む個人事業者）等を指します。

2．補助対象事業

ウィズコロナ社会下で、非接触、非対面などを考慮した事業活動が必要となる中で、ITを活用した、「基幹システムの構築」、「販路の拡大」、「新たなビジネスモデルの構築」を行う場合、補助対象とします。具体的な事業内容を以下に示します。

(課題例)※以下は例示であり、幅広い課題設定、提案をお待ちしています。
・基幹システムの構築（顧客管理、生産管理の基幹システムの構築など）
・販路の拡大（動画を掲載したＷｅｂサイトの構築など）
・新たなビジネスモデルの構築（バーチャル展示場構築、VRを活用したシステムの構築など）

3．支援対象期間

　採択決定通知日～令和3年3月1日(月)

※補助金交付申請書提出日から交付決定日までの間に、事業に着手しようとする場合は事前着手届（第８号様
   式）の提出が必要です。（事前着手届は、補助金の採択を確約するものではありません。）
   また、本事業における補助対象経費は、実施期間内に支払いが完了しているもののみが対象となります。

4．補助率及び補助金額

5．申請受付期間

   令和2年7月27日(月) ～令和2年8月7日(金) ※消印有効

※応募が多く予算を超過すると見込まれる場合には、受付期間であっても応募を停止する場合があります。

6．申請申込み

申請に際しては、下記の「中小企業等IT利活用支援事業」の募集要領及び交付要綱、申請書類等(①～④)をダウンロードしてご確認いただき、申請書類等に必要事項をご記入の上、申込みボタンからお申し込みください。
  ①募集要領
  ②補助金交付要綱
  ③ＩＴ利活用プラン申請書兼専門家派遣申込書(様式第1号)
  ④ＩＴ利活用プラン申請書兼専門家派遣申込書記載例(様式第1号)

7．お問合せ

お問合せの内容につきましては、「Q&A」をご確認いただき、掲載のない事項について、原則Email(it-support[at]astem.or.jp ※[at]を@に置き換えて下さい)にてお問合せください。Emailが難しい場合は、以下のお問い合わせボタンからでも可能です。

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