認定企業への支援策
事業プランへの支援策
Ａランクの認定を受けた方を対象に、専任コーディネーターによるきめ細かな事業展開サポートのほか、以下の施策を実施しています。
※各支援策には，一定の要件を満たす必要があるものも含まれます。
1．資金計画相談
主に資金調達に関する各社のお悩みに担当コーディネータがアドバイスします。
| 対象 | 京都市ベンチャー企業目利き委員会Ａランク認定者 |
|---|---|
| 内容 |
・資金調達をしたいが何から手を付けたらよいか。 |
| 開催時期 | 随時開催（事前申込制） |
2．京都市ベンチャー購買新商品認定制度
本制度は、地域企業の新商品等のうち、京都市が定める基準(※)を満たしたものを京都市が新商品等として認定するものであり、認定された新商品等は、地方自治施行令第167条の2第1項第4号に基づき、市の機関において一般競争入札によらずに随意契約することが可能となります。
※独自性、優位性、市の機関での活用見込みなど、別途定める基準に基づき審査します。
| 対 象 | 市内に事業所を有する中小企業者 | |
|---|---|---|
| 新商品 | ①以下のいずれかに該当する新商品等であること ・公益財団法人京都高度技術研究所が実施するAランク認定又はオスカー認定を受けた企業が生産若しくは提供する新商品等 ・地方独立行政法人京都市産業技術研究所が実施する知恵創出“目の輝き”認定を受けた企業が生産若しくは提供する新商品等 ・京都市又は京都市から委託若しくは補助を受けて企業の新商品開発等を支援する機関等から助成や支援を受けて開発された新商品等【新規】 ②商品化後概ね5年以内の新商品等であること ③本市の機関において使途が見込まれる新商品等であること ④既存の商品又は役務とは著しく異なる使用価値を有するもの ⑤新事業分野開拓者の事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するもの ⑥関係法令に適合するとともに、特許権等の権利に関する問題が生じないもの |
|
| 購買機関 | 京都市の各機関(京都市事務分掌条例第1条に規定する局、会計室、区役所、消防局、教育委員会事務局、市会事務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局及び監査事務局) | |
| 認定有効期間 | 認定した日の翌日から起算して5年間（ただし、再申請を妨げません） | |
3．インキュベーション施設の賃料補助
京大桂ベンチャープラザ(北館)
| 所在地 | 京都市西京区御陵大原1-36（桂イノベーションパーク内） |
|---|---|
| 主たる支援対象 | 創業準備段階・スタートアップ段階～成長初期段階に至る事業者 |
| 施設概要 | スモールオフィスタイプ 全7室、各10㎡(入居期限)２年 実験室・研究室・オフィスタイプ 全28室、27～81㎡(入居期限)5年(審査で認められた場合には最大2年単位での延長あり) |
| 賃料（税込） | スモールオフィスタイプ …3,080円／㎡(補助後賃料1,680円／㎡) 実験室・研究室・オフィスタイプ …3,080円／㎡(補助後賃料1,680円／㎡) |
京大桂ベンチャープラザ(南館)
| 所在地 | 京都市西京区御陵大原1-39（桂イノベーションパーク内） |
|---|---|
| 主たる支援対象 | 成長中期段階以降に差しかかった事業者 |
| 施設概要 | 実験室・研究室・オフィスタイプ 全32室、39～72㎡ (入居期限)5年(審査で認められた場合には最大２年単位での延長あり) |
| 賃料（税込） | 実験室・研究室・オフィスタイプ …3,850円／㎡(補助後賃料2,250円／㎡) |
クリエイション・コア京都御車
| 所在地 | 京都市上京区河原町通今出川下る梶井町448-5 |
|---|---|
| 主たる支援対象 | 創業準備段階・スタートアップ段階～成長初期段階に至るライフサイエンス等のウェルネス分野の事業者、大学研究者等 |
| 施設概要 | 実験研究開発室タイプ 全21室、29～68㎡(入居期限) 5年(審査で認められた場合には最大2年単位での延長あり) オフィス研究開発室タイプ 全15室、22～54㎡(入居期限)5年(審査で認められた場合には最大２年単位での延長あり) |
| 賃料（税込） | 実験研究開発室タイプ …4,730円／㎡(補助後賃料3,080円／㎡) オフィス研究開発室タイプ …4,730円／㎡(補助後賃料3,080円／㎡) |
4．無料専門家派遣
当財団が京都市に拠点を有する中小企業を対象に実施している専門家派遣について、年間5回まで無料で利用することができます。
5．京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
| 趣旨 | 京都市の区域内において事業所を新設する中小企業に対し、補助金を交付することにより、当該企業の育成をはかり、もって京都市における経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 |
|---|---|
| 対象 | 京都市ベンチャー企業目利き委員会においてAランク認定を受けた者他 |
| 対象事業 | 事業所の新増設 |
| 事業案件 | 原則として工事着工日９０日前までに補助対象事業指定の申請をしなければならない。 |
| 対象地域 | 京都市内 |
| 助成金額 |
1. 対象事業に伴い新たに課税された固定資産税・都市計画税の相当額 |
6．政策支援融資制度（京都市関連認定制度資金）
| 融資条件 | 京都に所在する企業で、目利き委員会からＡランクの認定を受けたもの |
|---|---|
| 融資金額 | 2億円以内（うち運転資金8,000万円以内） ただし、保証協会の保証可能額の範囲内とする。 |
| 融資利率 | 年1.2％ |
| 融資期間 | 運転資金・設備資金とも10年以内 |
| 信用保証料 | 年0.45％〜1.65％ （経営状況に応じて９段階に分かれています。） |
| 返済方法 | 元金均等月賦返済（必要により1年以内の据置を認める） |
| 保証人・担保 | 保証協会の保証付。法人代表者以外の連帯保証は原則として不要。 必要により担保を求める。 |