公益財団法人京都高度技術研究所

プライバシーポリシー

公益財団法人京都高度技術研究所 個人情報保護方針

 公益財団法人京都高度技術研究所(以下、当財団という)は、産・学・公連携による、ソフトウェア、メカトロニクス、情報、環境、ライフサイエンス、ナノテクノロジー等の先端科学技術の研究開発を通じて、科学技術の振興と地域社会の発展に寄与するとともに、次期リーディング産業の創出及び企業の育成と、次代を担う人材の育成を図ることを目的に設立され、事業活動に取り組んでおります。
 当財団は、公益法人としての使命達成と設立目的達成のために実施する事業活動において取り扱うすべての個人情報を大切に保護し、厳正に取り扱うことが当財団に課せられた社会的責務であることを深く自覚し、個人情報の保護に関する法律をはじめとする関係法令及び以下の基準をすべての役職員が遵守し、個人情報の適切な取扱と保護に努めてまいります。

  1. 当財団は、JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報を取得、利用及び提供を行う場合はこれを遵守し、厳正な管理を行います。
  2. 当財団は、財団の事業内容に沿った範囲内で、利用目的を明確にし、また、適正かつ公正な手段によって個人情報を取得、利用、提供致します。また、当初の利用目的を超えて個人情報を利用、提供する場合には、あらかじめご本人の同意を得ることとします。
  3. 当財団は、個人情報の保護に関する法律をはじめとする関係法令及び規範を遵守致します。
  4. 当財団は、個人情報の漏えい、滅失またはき損などの予防並びに是正を行います。
  5. 当財団は、個人情報の取扱及び個人情報保護マネジメントシステムについて、ご利用者からの苦情や相談を受け付け、迅速に対応致します。
  6. 当財団は、策定した個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善を行います。

2005(平成17)年05月20日制定
2013(平成25)年04月01日改訂
公益財団法人京都高度技術研究所
理事長 西本 清一

個人情報に関する苦情、相談、開示請求等に関するお問い合わせ先
公益財団法人京都高度技術研究所 総務部
TEL:075-315-3625 (代)/FAX:075-315-3614

 

公益財団法人京都高度技術研究所 個人情報の取扱について

1.個人情報の利用目的

 公益財団法人京都高度技術研究所(以下、当財団という)が取得した個人情報は、当財団が実施する事業を円滑に行い、ご利用者に満足いただけるサービスを提供するために利用します。

(1)当財団が実施する事業

  1. 研究開発受託事業
  2. 産・学・公連携研究開発事業
  3. 新事業創出支援事業
  4. 創業支援、起業家育成事業
  5. 中小企業支援事業
  6. 情報人材育成事業
  7. インターネット接続事業
  8. その他関連する事業
  9. 上記事業に関連する広報活動
     

(2)個人情報の類型と利用目的

個人情報の類型 利用目的
A.お客様の個人情報
  • 当財団の取扱商品の販売及びサービスの提供
  • 商品・サービスに関する情報、資料等の提供、提案、紹介など
  • 顧客データベース等の作成
  • 商品、書籍、資料集、その他物品のお届け
  • 代金、利用料、費用などの請求
B.お取引先の個人情報
  • 当財団の実施事業に関する連絡、協力、契約の履行、支払いなど
C.お取引先から委託を受けた個人情報
  • 受託業務における契約事項の履行、事務局代行など
D.出資者の皆様に関する個人情報
  • 法令等にもとづく出資者管理など
E.イベント参加者の個人情報
  • 各種セミナー、展示会、その他イベントに関する案内

F.当財団施設・設備利用者(利用申込者含む)の個人情報

  • 利用サービスの提供
  • 予約に関する連絡
  • 防犯、利用の安全及び利用実態の管理
  • 利用料・費用などの請求

G.求職者の個人情報

  • 当財団が募集する人材の採用判断
H.在職者の個人情報
  • 人事管理及び業務連絡
I.退職者の個人情報
  • 法律等に定められている退職者に関する管理及び必要時の連絡
J.当財団施設へ来訪された皆様の個人情報
  • 防犯及び施設内における入退管理
K.お問い合せされた皆様の個人情報
  • お問い合せに関する対応、連絡、関連資料の送付など 
L.イベントの集客及び業務申請受付を行う業者から取得する個人情報
  • イベントの参加者管理など
  • 業務申請受付に関する対応、連絡、関連資料の送付など

上記の利用目的以外に利用する場合は、あらためて利用目的をお知らせし、ご承諾を得たうえで使用致します。
※C項の個人情報については保有個人データに該当しません。

2.取得する個人情報

 当財団が取得する個人情報は、以下の各項目のうち、事業実施に必要な組み合わせとします。

  1. 氏名
  2. 住所
  3. 電話・FAX番号
  4. Eメールアドレス
  5. 勤務先、役職
  6. 振替口座番号などの金融機関情報
  7. その他、企業情報や事業またはサービスの実施に必要な情報

 

3.外部委託について

 当財団は前記事業や業務を円滑に進めるため、外部の事業者に業務の全部または一部を委託する場合があります。その際、当財団から業務委託先に対して必要な範囲で、ご利用者の個人情報を預託することがあります。
 業務委託先に対しては、個人情報の保護に関する契約を結ぶほか、業務委託先の個人情報管理体制を指導、管理致します。
 業務委託先に預託した個人情報の管理の責任は、当財団とします。  

 

4.第三者への提供

 当財団は以下のいずれかに該当する場合を除き、ご利用者の情報を第三者に提供しません。

  1. ご本人の同意がある場合
  2. 法令に基づき提供を求められた場合
  3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
  4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
  5. 国、地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
     

5.開示等について

 当財団が保有する個人情報のうち、開示対象となる個人情報の類型と利用目的は「1(2)個人情報の類型と利用目的」に記載のA、B、D、E、F、G、H、I、J、K、Lとなります。
 上記の開示対象個人情報については、当該個人情報の「利用目的の通知」、「開示」、「訂正」、「追加」、「利用停止」、「削除」等の請求を受け付けております。

(1)受付手続き
 以下の受付窓口まで直接お越しいただくか、電話、FAX、E-MAILまたは郵送にてご連絡ください。所定の手続きに関しましては、その際ご説明申し上げます。
 原則として、お申し出でいただいた内容に応じて、所定の様式に必要事項を記載のうえ提出いただくことになりますのでご了承ください。
 お申し出いただいた内容は、お申し出がご本人からのものであることを確認したうえで、書面により回答致します。回答までに日数を要することがありますので、ご了承ください。なお、手数料につきましては、ご請求の内容が「個人情報の開示」の場合に限り、個人情報が記録されている文書等の写しの作成及び送付(電磁的記録については、当財団個人情報保護規程に関する事務取扱要領 第11条に定める方法を含む。)に要する実費を申し受けます。上記手数料については、お申し出の際にご持参いただくか、郵送の場合は郵便定額小為替または同額の郵便切手を同封してください。
 

(2)ご本人の確認
 ご本人または代理人であることを確認するため、以下の方法をとらせていただく場合があります。

  1. 氏名、住所、電話番号、振替口座番号など当財団にご登録の情報の再確認
  2. ご登録の電話番号への電話
  3. 運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、印鑑証明書等の証明書類の確認
  4. 代理人によるお申し出の場合は、ご本人の委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑証明、ご本人への確認電話など
     

(3)受付窓口
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134番地
公益財団法人京都高度技術研究所 総務部

TEL:075-315-3625 (代) (平日<月~金※祝祭日を除く> 9:00~17:00)
FAX:075-315-3614
E-MAIL:info[at]astem.or.jp
※[at]を@に置き換えてお送りください。
 

(4)認定個人情報保護団体
 当財団との個人情報に関する苦情について、当事者間で解決できなかった場合は、下の団体にその解決について助力を求めるための申し出をすることができます。

〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
TEL:03-5860-7565 / 0120-700-779

 

6.個人情報の安全管理のために講じた措置について

 当財団では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
 個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

7.個人情報保護のための管理体制 

 当財団は、個人情報管理委員会を設置して個人情報保護方針の遵守を管理し、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善致します。

個人情報保護管理者 総務部長
2005(平成17)年5月20日制定
2017(平成29)年7月1日改訂
2019(平成31)年1月1日改訂
2020(令和2)年1月1日改訂
2022(令和4)年2月1日改訂
2024(令和6)年2月1日改訂