中小企業外国出願支援事業の支援企業を募集
～優れた技術や製品等を持つ中小企業者の海外展開を応援します～

　知的財産を活用して海外への事業展開を行う京都市内の中小企業に対し、特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の外国出願に要する費用の一部を助成します。

　広報発表資料はこちらから

募集期間

　2019（令和元）年8月1日（木）から8月30日（金）17：00まで

対象企業

　京都市内に本社のある中小企業者（みなし大企業は除く）
　地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合その他の特別の法律により設置
　された組合、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人

応募資格

　申請書提出時点で既に日本国特許庁に特許出願等（PCT出願を含む）を行っており、以下のいずれかの方法で令和元年12月31日までに外国特許庁へ同一内容の出願を行い、令和2年1月31日までに実績報告書を提出することが可能であること。
　・パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法
　・特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
　　（PCT出願を同国の国内段階に移行する方法）
　・マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
　・ハーグ協定議定書に基づき、外国特許庁へ意匠出願を行う方法

対象案件

　特許、実用新案・意匠・商標、冒認対策商標

補助率

　補助対象経費の１/２以内

補助内容

（イ）特許　１５０万円以内／件
（ロ）実用新案、意匠、商標（冒認対策商標は除く）　６０万円以内／件
（ハ）冒認対策商標　３０万円以内／件

※１企業に対する１事業年度の助成総額は、３００万円以内
　京都高度技術研究所の他に日本貿易振興機構（JETRO）・(公財)京都産業２１に採択された場合は
   その合計額となります。
※各出願共に消費税分を除きます。

補助対象経費

• 外国特許庁への出願料
• 現地代理人費用
• 国内代理人費用
• 翻訳費用　　など

  ※当該年度の12月31日までに外国特許庁に出願し、支払いが完了したものを補助対象とします。
  ※補助対象とならない経費は、企業の全額負担となります。
  ※日本国特許庁への出願等に係る費用及び日本国内における消費税並びに地方消費税は補助対象と
     なりません。

応募方法

募集要領はこちらから
申請書等はこちらから
申請書記載例
実施要領
外国出願支援事業　よくある質問

「申請書」に記入のうえ、必要書類を添付し、下記窓口に持参または郵送等(8月30日必着)によりご応募ください。
押印不要の書類に限り電子メールによる提出が可能です。　
※持参の場合の受付時間は午前9時から午後5時まで

選考方法

　当財団に設置する「中小企業外国出願支援事業委員会」において、以下の日程及び場所で審査を行います。申請者は、委員会に出席していただき、プレゼンテーション及び質疑応答を行っていただきます。

日　時 ： 2019（令和元）年10月4日（金）　
場　所 ： 京都高度技術研究所　10階
※プレゼンテーションで資料等（プロジェクターの使用を含む）を使用する場合は、ご連絡をのうえ、
　令和元年9月17日（火）までにご提出ください。

その他の留意点

• 本補助金は、同一案件について、当財団と日本貿易振興機構（JETRO）との併願申請を行うことはできません。
• 補助金の交付決定日以前に発生した費用は、補助対象経費となりません。
• 補助対象経費とならない費用は、企業の全額負担となります。
• 外国特許庁への出願に係る経費は、一旦、企業が全額を負担していただき、補助対象経費の額が確定した後、当財団から企業へ補助金のお支払いをします。
• 応募の際は、「申請書」及びに添付書類が揃っているか十分に確認のうえ、提出をしてください。

 

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