成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)の支援
当財団では、京都市内の中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等を支援する「成長型中小企業等研究開発支援事業」(Go-Tech事業)の申請の相談を受け付けています。
また、申請後に採択された場合は、当財団が事業管理機関となり、研究開発計画の運営管理、共同研究体構成員相互の調整、研究開発成果の普及など、国との総合的な連絡窓口を担います。
本事業の活用により研究開発及び事業化をお考えの企業の皆様は、ぜひご相談ください。
※公募は毎年2月頃、中小企業庁より行われます。公募時期・応募要件等の詳細は「中小企業庁ホーム |
成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)とは
成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に基づき、特定ものづくり基盤技術(情報処理、精密加工、立体造形等の12技術分野)及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。
中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間支援します。あくまでも研究開発を支援するための事業であり、生産を目的とした設備備品の導入や営利活動に関する補助事業ではありません。
(近畿経済産業局ホームページから転載)
【参考】令和4年度(通常枠) | ||
1 | 対象者 | 中小企業者等・大学・公設試験研究機関等からなる事業管理機関を含む共同体 |
2 | 対象分野 | 精密加工、機械制御、バイオ等の特定ものづくり基盤技術12分野 |
3 | 補助率 | ①中小企業者等 2/3以内 ②大学・公設試等 定額 ※一部定額上限あり、課税所得15億円超の中小企業等は1/2以内 |
4 | 補助額 | 単年度 4,500万円以内 2年度の合計 7,500万円以内 3年度の合計 9,750万円以内 ※中小企業者等が受け取る補助金額が補助金総額の2/3以上であること |
5 | 期間 | 採択された年度を含めて2年度又は3年度 |
6 | 補助対象経費 | 機械装置備品費、消耗品費、人件費、旅費、外注費等 |
▶事業の詳細については、中小企業庁Go-Techナビ をご覧ください。 |
事業管理機関について
本事業は、中小企業者等の単独では申請できず、中小企業者等を中心とした共同体(研究等実施機関、事業管理機関)を構成する必要があります。
当財団は、Go-Tech事業の前身のサポイン事業から事業管理機関として、プロジェクト管理を行ってきました。Go-Tech事業の事業管理機関をお探しの際はご相談ください。
なお、当財団では、令和5年度申請分から事業管理機関をお引き受けする要件を以下のとおり設けております。
① | 主たる研究等実施機関の本社又は事業所が京都市域に所在 |
② | 主たる研究実施拠点が、主たる研究等実施機関に設置され、かつ京都市域を含む京都府南部(南丹地域以南)に所在 |
③ | 当財団の賛助会員 |
※①~③の全てを満たしていただく必要があります。 ※③の賛助会員については、申請に向けた具体的なご支援が始まる際に、ご入会いただければ結構です。 |
▶詳細については以下にお問い合わせください。
お問い合わせ先
地域産業活性化本部 企業成長支援部
E-MAIL:office_kanri[at]astem.or.jp ※[at]を@に置き換えてお送りください。
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