京都市DXモデル構築プロジェクト
京都市では、中小企業等の持続可能な経営に向けて、ＤＸの専門家を交えた戦略の検討や、導入経費の支援等を行い、生産性の向上や効率化等による経営基盤の強化を促進しています。
この度、中小企業等におけるＤＸ戦略の構築から実践までを２年間にわたって支援するプロジェクトを開始し、次のとおり支援対象者を募集します。
実施概要
対象者
(1) 京都市内に主たる事務所又は事業拠点を有する中小企業等
(2) 主たる事業所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体
※京都市内で支援対象の事業を行う者
※令和７年３月２６日時点で、開業又は設立後１年未満の者は対象外
※詳細は、募集要項でご確認ください。
支援期間
２年間（支援採択決定通知日から令和９年２月２６日(金)まで）
支援内容
| 令和7年度 | 令和8年度 |
|
ITコーディネータ等の専門家派遣によるDX戦略の構築と「DX認定制度（※１）」への申請支援 ・派遣回数：最大１５回 |
DX構築に係る補助金支援 （補助金支援を受けるためには、令和8年2月27日(金)までに「DX認定制度」への申請を行うことが必須です。） |
※１）DX認定制度
国がDXを推進する準備が整っている事業者を認定する制度で、令和２年５月１５日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、令和２年１１月から開始されています。
認定により、人材育成に対する支援措置や日本政策金融公庫からの金利優遇など、公的な支援を受けることができます。
独立行政法人情報処理推進機構HPより
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/about.html
採択事業者数
・採択事業者（専門家派遣、補助金支援）:５社
・追加採択事業者（専門家派遣によるDX戦略の構築支援のみ） :５社
補助金交付対象となる採択事業者5社のほか、専門家派遣によるDX戦略の構築支援のみを行う5社を採択します。
申請について
募集期間
令和７年３月２６日（水）～５月３０日（金）＜午後５時必着＞
申請方法
Web申請のみとなります。
募集要項の内容をご確認いただき、必要な書類等を用意していただいたうえで、以下のボタンから申請フォームに入ってください。
実施要綱・様式
実施要綱
募集要項
第1号様式（京都市DXモデル構築プロジェクト支援申請書）
京都市DXモデル構築プロジェクト運営事務局
（地域産業活性化本部 人材育成支援部）
E-mail：info-dx［at］astem.or.jp ※[at]を半角@に置き換えてお送りください。