京都市では、中小企業等の持続可能な経営に向けて、ＤＸの専門家を交えた戦略の検討や、導入経費の支援等を行い、生産性の向上や効率化等による経営基盤の強化を促進しています。

この度、中小企業等におけるＤＸ戦略の構築から実践までを約２年間にわたって支援するプロジェクトを開始し、次のとおり支援対象者を募集します。

広報発表資料（令和8年4月9日）
フライヤー

実施概要

対象者

(1) 京都市内に主たる事務所又は事業拠点を有する中小企業等
(2) 主たる事業所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体

※京都市内で支援対象の事業を行う者
※令和８年４月１０日時点で、開業又は設立後１年未満の者は対象外
※詳細は、募集要項でご確認ください。

支援期間

約２年間（支援採択決定通知日から令和１０年２月２９日(火)まで）

支援内容

 

令和8年度	令和9年度
専門家による伴走支援 ・派遣回数：原則最大１５回 ・派遣期間：支援採択決定通知日から 　　　　　　令和９年２月２６日（金）まで ＩＴコーディネータ等の専門家派遣によるＤＸ戦略の構築に加えて、　 ①「ＤＸ認定制度（※１）」への申請支援又は、②「ＤＸ認定制度」の更新及び「ＤＸセレクション（※２）」への申請支援	DX構築に係る補助金支援 ・補助上限額：３００万円　 ・補助率：２分の１以内 ・対　象：ＩＴツール等の導入経費 （補助金支援を受けるためには、令和９年２月２６日（金）までに①ＤＸ認定制度への申請又は、②ＤＸ認定制度の更新申請及びＤＸセレクションの申請を行うことが必須です。） ※申請が条件であり、認定を受けることや受賞は要件ではありません。

 

採択予定数

・専門家派遣及び補助金支援:５社

・専門家派遣（ＤＸ戦略の構築支援）のみ:５社

※補助金支援の対象となる５社のほか、専門家派遣のみを行う５社の採択も予定しています。

申請について

募集期間

令和８年４月１０日（金）～令和８年６月１２日（金）

申請方法

Web申請のみとなります。
募集要項の内容をご確認いただき、必要な書類等を用意していただいたうえで、
以下のボタンから申請フォームに入ってください。

（４月１０日より受付開始）

実施要綱・様式

実施要綱
募集要項
第1号様式（京都市ＤＸモデル構築プロジェクト支援申請書）

（※１）ＤＸ認定制度
　国がＤＸを推進する準備が整っている事業者を認定する制度であり、令和２年１１月から実施しています。
　本認定により、人材育成に対する支援措置や日本政策金融公庫からの金利優遇等が受けられます。
独立行政法人情報処理推進機構　ＨＰ
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/about.html 

（※２）ＤＸセレクション
　デジタルガバナンス・コード（ＤＸ推進に関して国が定めたガイドライン）に沿った取組を通じて、ＤＸによる成果を創出している、中堅・中小企業等のモデルケースとなる優良事例を国が選定するものです。
　選定された優良事例を広く共有することで、他企業のDX推進や地域全体の活性化を目的とし、令和4年から実施しています。
経済産業省　ＨＰ
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html

 

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