公益財団法人京都高度技術研究所

オスカー認定企業紹介

2002(平成14)年5月 認定

2002(平成14)年5月21日に次の4企業を「オスカー認定」しました。

 

[募集期間 : 2002(平成14)年1月17日~2002(平成14)年2月28日]

 

株式会社 秋江( アキエ )

代表者 秋江 義弘 (アキエ ヨシヒロ)
役職名 代表取締役会長
所在地 〒602-0056
京都市上京区堀川通り上立売り下ル北舟橋町835番地
TEL 075-432-2250
FAX 075-441-8011
URL http://www.akie-net.com/
設立 昭和33年5月15日
資本金 1,000万円
従業員数 56名
事業内容 全国の神社・寺院様向けに金襴御守袋の製造及び加工販売、またその他、授与品・縁起品・神具の販売を行っております。
(御守袋・錦守・木札・紙札・絵馬・キーホルダー・根付・神具・御装束・土鈴・守矢・栞・福箕・熊手・朱印帳・撒下品・記念品など)
プランのテーマ 新規事業の展開-織のハイビジョン化
(デジタルTVのように、美しくかつ立体的な織物の開発・商品化・販売)
プランの内容・特徴

当社は、これまでの織の発想を変え、緯糸の上にさらに緯糸を重ねるという多重織の方法を開発した(特許取得)。

この方法によって、デジタルTVのように色あざやかに、三次元的に織ることが、初めて可能になった。さらに、コンピューターとの連動によって迅速に仕上げることができるシステムをも開発した。

この技術をもとに、これらの特色を持つ織物の開発・商品化・販売を目指す。

株式会社 旺辰電工( オウシンデンコウ )

プランのテーマ PTC面状遠赤外線発熱体を加熱源とする凍結防止器の商品化。
並びに本商品を基幹とした各種解凍機器の商品化。
プランの内容・特徴
  1. 商品の消費エネルギーを60%削減。(社会的意義)
  2. 既設生産設備及び生産技術を有する外注化。ネットワークの構築。主として製造部門の外注化(海外企業を含む)
  3. 高付加価値生産性/人の重視と知的資産の確保。創造性を重視した企業を目指す。

株式会社 キヤミー( キヤミー )

代表者 吉川 直人 (ヨシカワ ナオト)
役職名 代表取締役会長
所在地 〒600-8472
京都市下京区西洞院通四条下ル妙伝寺町720
TEL 075-353-2550
FAX 075-353-2545
URL http://www.cammy.co.jp/
設立 平成2年8月8日
資本金 3,000万円
従業員数 10名
事業内容 ・ システムの受注・自社開発(FA・検査装置の開発、DBシステム)
・ 技術者要員の常駐型開発
・ デジタルサイネージ ハード/ソフト他、自社製品の開発・販売
・ 電子機器の回路設計及び中国製造工場における量産
プランのテーマ 下請けを脱皮し自社製品によって5年後の上場を目指す。
プランの内容・特徴

5年後の上場を目標とし、3年間で自社製品を充実させ経営の中心とする。(現在は下請け部分が大きい)そのため、フラットな組織体制とソフト技術実力評価を中心とする運営をする。

さらに、中国を中心に海外との取引等を含めワールドワイドな事業をする。また、これまで弊社で行ってきた技術者教育を事業の強みへ移行させる準備をする。

株式会社 DTS WEST(旧:(株)総合システムサービス)( ディティエス ウエスト )

代表者 安達 継巳 (アダチ ツグミ)
役職名 代表取締役
所在地 〒604-8223
京都市下京区中京区新町通錦小路下る小結棚町144 ニッセン四条新町ビル
TEL 075-231-5488
FAX 075-231-8025
E-MAIL dw-info[at]dtswest.co.jp
URL https://www.dtswest.co.jp/
設立 昭和54年2月
資本金 1億円
従業員数 252名
事業内容 ・コンピュータによる情報処理企画、設計及び開発
・コンピュータのソフトウエア(利用技術)の開発及び販売
・コンピュータ、通信機器及びその周辺機器の開発ならびに製造、販売
・上記に附帯する一切の業務
プランのテーマ ・メーカー依存体質(下請け体質)からの脱却 ・構成員の高齢化への対策
プランの内容・特徴
  1. メーカー依存体質からの脱却

    ・自社ブランド商品を含む主導権確保ビジネスにより付加価値を向上させる。

    ・地図エンジン(GaiaWalker) 及び消防・支援業務システム(Web版、ASP版)等をベースに主導権を確保する。

    ・メーカーの販売力が活用できる提案型ツール(システム)を提供する。

  2. 構成員の高齢化への対策

    ・ソフト開発が中心の会社であるが運用・保守のサービスの分野を拡げて継続性のある仕事を作る。

    ・上記を経済効率化が追求できるアウトソーシングサービスで提供する。

    ・新人事・給与制度を再作成し創出する付加価値に見合った給与制度とする。現状とギャップが多い時には3年度を要して解消する。

 

※企業情報は最新でない場合があります。E-MAILは[at]を@に置き換えてお送りください。

 

お問い合わせ先
地域産業活性化本部 中小企業成長支援部
TEL: 075-366-5229 / FAX: 075-315-6634
E-MAIL: info-smes[at]astem.or.jp ※[at]を@に置き換えてお送りください。