本補助事業においては、「本店や支店等の事業拠点を京都市内に設置(登記)しており、実態として事業を行っている」ことを言います。

申請可能です。その場合は、2021年10月1日までに京都市内に事業所を設け、法人登記を行い、そのことが確認できる資料(法人登記事項証明書)をご提出いただく必要があります。なお、本事業では、（公財）京都高度技術研究所（ASTEM）や京都リサーチパーク㈱（KRP）が運営しているコワーキングスペースの紹介など、京都市内での事業所設置に向けた相談も受け付けます。

事業完了後、補助金の額を確定した後にお支払いします(精算払)。また、申請時点において京都市内に事業所がある（登記している）スタートアップについては、事業実施期間中に1回、補助金交付予定額の1/2を上限にお支払いすることが可能です(概算払)※直接人件費、家賃は、概算払対象外。その場合、残額は事業完了後、補助金額確定後にお支払いします。申請時、京都市内に事業所がないスタートアップについては、事業完了後、補助金額確定後に全額お支払いします。なお、補助金は予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合でも、交付申請額どおりにならないことがありますので、予めご了承ください。

申請書とあわせて「事前着手届」を提出した場合，申請日以降の実施した事業を対象とすることができます。

WEB又は郵便で申請書をお送りください(電子印鑑使用可)。
郵便の場合、書留または簡易書留により送付してください。なお、募集期間4/28 ～ 5/26内に必着です。WEB申請の場合は、受付期間中に申請書一式をお送りください。事務局で受信できるデータ容量が10ＭＢまでです。容量を超える場合は、複数に分けてお送りださい。WEB申請の場合、事務局から受付番号を記載した受領済メールを送ります。営業日1日以内に事務局からの受信済メールが届かない場合は、事務局までＥメール、又は電話で御連絡ください。事務局からの受信済メールをもって申請書受領とします。申請に際しては、必ず募集要領を一読ください。

申請日（交付申請書記載の日付）とします。ただし、2021年4月28日以前の日付での申請はできませんのでご留意ください。

「創業間もなく決算書がない」「固定資産を有していないため固定資産税の納税証明書が発行できない」等の理由があれば、決算書や納税証明書の提出は不要です。また申請時に必要書類の提出がない場合は、その理由を確認させていただく場合があります。